首都圏で13万人分の介護施設不足　地方施設に期待

民間の有識者でつくる日本創成会議首都圏問題検討分科会が、2025年首都圏で13万人分の介護施設が不足するという試算を公表しました。

団塊の世代が2025年に全て75歳以上になると、日本全体の後期高齢者の数が533万人増えるそうです。

そのうち、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、175万人（全体の32.8％）が増えるため、2025年には、首都圏の介護施設と介護人材が不足し深刻な事態になると予測しています。

そのため、日本創成会議では、受け入れ余力のある地方への移住を積極的に促す支援策を設けるよう提言しました。

一方では、日本全体では少子化で人口が減り続け、地方では過疎化のため消滅の危機にある自治体が続出すると言われています。

その解決策として、高齢者の地方移住は、かなり有効的で現実的な方法かもしれませんね。

何よりも嬉しいのは、地方は土地代や物価が安いため、食事込みで10万円代の施設が沢山あること。

施設の庭や部屋も広く、自然の中でのんびり暮らせますし、老後資金が心配な私たちは心強い味方です。

今では首都圏から100kmの距離でも新幹線を使えば30分で移動できますし、それでいて施設利用料は半額近く。

私たちの望む「入居金0円、月額利用料は年金内」の施設は、現在でも沢山ありますので、地方施設をぜひ検討してみてください。

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