施設を決めるときの注意事項 老人ホームの種類とお金
「終の棲家」と思って選んだ住宅・施設・ホームが実はそうではなかった・・・
こんなケースが増えています。
退去するとき、入居時に支払った一時金が「どれくらいの期間入居する」と「どれくらい戻ってくるか」知っていますか？
老人施設の種類、特徴、契約内容を良く理解した上で決めないと、後から「しまった！」と言うことになりかねません。
特に一時入居金で資産を使ってしまった方は、施設を変わるときは自分が望んだ施設に入れない可能性も出てきます。
老後施設の種類と注意点
老後施設には、施設型、地域型、短期型、通い、など色々なタイプがあります。自分にとってどんな施設が1番適しているのか、今一度整理してみてください。
介護施設の名称は、同じような感じの名前が多く、ちょっと解りづらいのですが、施設によって、特長や入居条件が決まっていますので、しっかり確認しておく必要があります。
ここでは、非常に簡単にホームの種類をご紹介します。
特別養護老人ホーム（特老）
- 要介護以降の人、公的機関のため安い
- 待ちが長く、ほとんど入れないことも
老人保健施設
- リハビリ施設、主に病院退院後の入居
- 公的機関のため安い
- 入所期間は3ヶ月まで
有料老人ホーム
- 公的、民間あり。住宅型、食事付き、介護付があります。
- 終身、病院提携もあり。一時金と管理費が必要
- 住宅型有料老人ホーム
- 介護付有料老人ホーム
グループホーム
- 認知症の人対象。共同生活
- 病気になると病院へ移動
ケアハウス
- 軽度の介護者向け。自立生活できることが基本
- 介護ランク上がると退去
サービス付き高齢者住宅
- 見回りサービス付きの高齢者賃貸住宅
- 多くが敷金・礼金が必要
- 要支援、要介護になった時は、自分で介護保険サービスを利用
（※最近、介護付老人ホームとの区別があいまいになり、サ高住でもデイサービスを併設しその場所で介護サービスが受けられる施設が増えています）
施設を検討する際には、今のことだけではなく将来予測される身体状況や費用のことをしっかり考えて、施設を選ぶ必要があります。
自立ができなくなったり、思った以上に費用がかさみ退去せざるを得ないケースも増えているといいます。
そんなことにならないためにも、色々な施設から資料をとりしっかり比較しながら検討を進めたいですね。
お金に関する確認事項
施設を変更する場合には、退去時の精算と次に移る施設の入居金をしっかり確認しておく必要があります。以下にポイントをまとめましたので、再確認してください。
入居時にかかる費用
入居時に支払う金額は、入居一時金や介護等一時金、保証金、敷金など、施設のスタイルや運営方法により、必要となる金額が違ってきます。
入居時にまとまった一時金を払い利用権を得る「入居金方式」と、入居時一時金の必要ない「月払い方式」があります。
施設の中には、退去時の条件や一時金の精算方法など、契約にマイナスとなることは、しっかりと説明しないこともあります。
また、入居施設を急いで探している時などは、よく理解しないまま、流れで契約してしまうことがあります
入居時には、高額な一時金が必要な施設もあります。入居して数年で退去などが絶対にないよう、住居条件、退去条件はしっかり確認してくださいね。
入居金方式の注意点
数百万円~数千万円の一時金を入居時に払い、施設を終身にわたり利用する権利と、月々の利用料を割安に抑える方式です。
施設に対しての「入居一時金」のほか、介護サービス付きの場合には、介護保険給付対象外一時金として「介護一時金」の両方が必要です。
入居金方式は、高級有料老人ホームや入居期間の長い施設が採用しています。入居金は、償却というシステムで、5年~20年の間に償却されます。
入居金は、トラブルがあり退去することになった場合に、ほとんど戻ってこないなど、多くのトラブルの原因となってます。
そのため契約書に書かれている、「入居一時金の償却方法」や解約に関する条項、解約時の精算について、しっかり確認しておくことが大切です。
退去時の精算（入居一時金の償却例）
退去時には、入居一時金と介護一部金が返金されることになるのですが、その場合一番の問題となるのがの償却の問題です。
以下、償却に関しての例をまとめてみましたので参考にしてください。
【1000万円の入居一時金（介護一時金）の返却例】
（初期30％ 償却期間5年均等の場合）入居年で解約の場合 1000万円－（1000万円×0.3）＝700万円
1年後で解約の場合 700万円－（700万円÷5）＝560万円
2年後で解約の場合 560万円－（700万円÷5）＝420万円
3年後で解約の場合 420万円－（700万円÷5）＝280万円
4年後で解約の場合 280万円－（700万円÷5）＝140万円
5年後で解約の場合 140万円－（700万円÷5）＝0円上記は、入居一時金が5年で償却される例です。
上記の例の施設の月額利用料が15万だった場合、1年後に退去することになると、入居金の返金は560万円になります。
ということは、この施設に1年間利用した費用総額は
（1000万円-560万円）＋15万円×12ヶ月＝640万円
となります。
わずか1年で退去すると利用料が640万円という金額になってしまうのですから、慎重に選ばなくてはならないかということになりますね。
施設側の立場からみれば、一時金方式で契約してもらい、早期に退去してもらうと利益率があがるということにもなるので、企業姿勢や、企業の経営基盤もしっかり確認しておく必要がありますね。
月払い方式の注意点
月払い方式の場合は、入居金が必要なく通常のマンションやアパートと同じような「賃貸借契約」になります。
そのため、気に入らなければ気軽に解約できますし、普通の住居と同じ賃貸契約なので、居住する権利は保証されます。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）は、このタイプの契約となります。サ高住には、安否確認と生活相談という最小のサービスがセットされています。
高齢になり、要支援、要介護が必要になってくると、食事や介護費用は外部の訪問介護事業者に依頼することになります。
つまり、サ高住に住んで「居宅サービス」を受けることになるため「家賃」の他、「食事」や「介護費用」などの費用が加算されていくことになります。
生活の自由度も高く、自立している時には、費用が安く抑えられますが、要支援、要介護になるに従って、費用がかかってきます。
ですから契約する時は、介護が必要になった時の月額費用を計算しておいて、その費用がまかなえる金額に抑えておくことがポイントです。
また、要支援、要介護になった段階で、介護付き施設にに変更するという考えもありますが、いずれにしても資金計算をしっかりしておく必要があります。
老人ホームの種類の区別があいまいになってきていますので、それぞれの施設に問い合わせることが大切です。
施設費用以外にかかる費用
施設には、サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームのように、自立生活を前提した自立型施設と、介護生活を前提としセットされている介護付き有料老人ホームやケアハウスなどの介護型施設があります。
自立型の場合には、介護が必要になった時に、外部に依頼することになり、その費用は自分で負担することになります。
つまり、自立型住居で、外部の介護居宅サービスを利用するため、施設費用と介護費用がダブルでかかることになります。
介護保険料 1割負担の金額
・要支援1 6060円
・要支援2 13980円
・要介護1 17280円
・要支援2 19350円
・要支援3 21570円
・要支援4 23670円
・要支援5 25830円
（※金額は制度の変更により変わることがあります）
サービス料（セット回数以上の料金）
・入浴
・洗濯
・掃除
・シーツ交換
・包布交換
・買い物代行
など
実費
・電気料
・医療費
・消耗品
・排泄用品
・理美容
など
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- 特殊な事情がある
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公開日：
最終更新日：2017/08/31