身元保証人がいない高齢者のグループホーム申し込み

グループホームには、入所するにあたり色々な条件があります。

一般的な条件としては
・要介護、要支援であること
・施設のある市町村に自分の住民票があること
・保証人がいること
・生活保護者は受け入れない
などがあります。

なぜ、身元保証人が必要なのか？

グループホームであっても、一般的な民間の老人ホームであっても、基本身元引受人や保証人は必要です。

身元保証人の役割は、
・利用料金の支払い
・入所時・退所時
・入院時
・死亡時（身柄引き取り）
などの時点で大切な役割をします。

疎遠であっても親族がいれば、身元引受人や身元保証人になってもらうようにお願いします。

最近は、身元保証人が2人必要なホームや、年金受給者は身元保証人になれないなどのケースもあります。

身寄りがなく、保証人がいない場合は、NPOや行政が身元引受人になります。

保証人がいなくても相談にのってくれるグループホーム

グループホームに入所する場合、認知症であることが多く、自分で手続きができないケースがあります。

保証人がいないばかりにグループホームに入れないケースがありますが、ホームによっては相談次第で入所できますので、先ずは相談してみてください。

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民間老人ホームの場合

「疎遠の親戚でもお願いして」と言われても、ずっと一人暮らしで家族や親戚がいない高齢者も多くいます。その場合は、成人後見人を選択するか、高齢者の身元保証と財産管理を主な活動としている団体を利用します。

しかし、「身元保証代行サービス」団体は全国に多数あり、倒産してしまう可能性もゼロではありません。複数の事業者をじっくり検討する必要がありそうです。

成人後見人は、高齢者本人の意思がしっかりしている、拒否している場合は付けることができません。認知症などで判断能力がない、財産の管理が難しいなどのケースでは後見人をつけることができます。

身寄りのない高齢者は、役所の福祉課に相談し依頼をかけて保証人を立ててもらいます。

身元引受人と身元保証人の違い

身元引受人と身元保証人は厳密に言うと違うようですが、老人ホームや介護施設の場合は、同じ意味として使われています。

入居者の支払いが滞ったり、入居者が器物を破損してしまったり、そのようなケースでは、保証人に支払いの義務が生じます。

また、入居者が亡くなったら身柄の引き取りを行います。

葬儀やお墓の手配も保証人（身元引受人）が行いますが、最近では、お別れ会のような簡単な葬儀の他、ホームに隣接する共同墓地に納骨してくれるホームもあります。

住み慣れたホームの墓地でしたら、同僚のお墓参りも可能で死後も仲間と一緒、寂しくないと思う入居者もいるようです。

成人後見人は、原則として身元保証人にはなれません。しかし、身元保証人がいなくても、成年後見制度にもとづく成年後見人がいる場合は入所が可能なケースも増えていますので、まずは、それぞれのホームに相談すると良いですね。

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