得をする知っておくべき介護保険｜64歳と65歳の分かれ目

2021/03/06 2021/03/11

知っているようで知らないのが介護保険。実際に介護保険を使う立場にたつと、「そう言うことだったのね」と後からわかります。

ただ、全てを後から知るのと、前もってある程度のことを知っておくのとでは、失敗したり、損をしたり、対応の遅れでイライラすることも軽減されます。

例えば、入院中の高齢者が退院後介護が必要となった時は、入院中でも申請や認定調査を受けることはできますので、退院を待つ必要はありません。

退院後は速やかに介護保険を受けたいですから、「退院後に改めて」などと思わず、入院中に手続きを開始しましょう。

公的介護保険で受けられる保証

公的介護保険制度は、40歳以上の人が加入し介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる制度です。

サービスは、自宅でも施設でも受けられます。

公的介護保険で受けられる介護サービス

介護保険は、65歳以上を「第一号被保険者」、40歳～64歳までを「第二号被保険者」に分けられています。

40歳～64歳までの保険料は、健康保険料に上乗せする形で徴収され、65歳以上は、介護保険として保険料が徴収されます。

65歳以上の「第一号被保険者」は、介護の原因を問わず、所定の介護状態になった場合、公的介護サービスを受けられます。

40歳～64歳までの「第二号被保険者」は、初老期痴呆、脳血管障害など老化に起因する特定の疾病（16疾病）によって介護が必要になった場合に限り、公的介護サービスが受けられます。

介護サービスを受けるには、住民票のある区市町村に申請し、要介護認定を受けることから始まります。

介護は、「要支援1・2」、「要介護1～5」の7段階に分けられます。

要介護認定を受けると1割または2割の利用料を支払うことで様々な介護サービスが受けられます。

介護サービスは、介護認定に応じて受けられるサービスが定められているため、限度額を超えたサービスを利用したい場合は、全額自己負担となります。

①申請	介護サービスが必要になった場合、各区市町村の担当課に申請します
②認定調査＆主治医意見書	区市町村の職員などが、自宅や施設、病院などを訪問し、心身の状態の調査を行います。また、主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
③査定・判定	訪問調査や主治医の意見書をもとに、「介護認定調査会」で審査を行います。
④認知・通知	介護認定調査会の審査結果をもとに、「自立、要支援1～2、要介護1～5」に区分けし、結果を通知します。
⑤ケアプランの作成	認定結果をもとに、心身の状況に応じて「要介護1～5」の人は、居宅介護支援事業者と話し合い、各種介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。「自立、要支援1～2」の人は、地域包括支援センターで介護予防プランを作成します。
⑥介護サービス開始	ケアプランに基いて在宅や施設での介護サービスの利用が開始されます。

ケアマネージャーは、地域包括支援センターや区市町村の介護保険課で紹介してもらえます。

どちらにしても、病気やケガで入院し退院後に介護保険を受けたい方は、サービス開始までには様々な手続きがありますので、できるだけ早く手続きを開始することがポイントです。

医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分が、あとで払い戻される「高額療養費制度」はご存知の方も多いのではないでしょうか。

介護保険にも自己負担１割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、申請することで「高額介護サービス費」として払い戻される「高額介護サービス費支給制度」があります。

同時期に医療も介護もかかったと言う人は、医療費と介護費の自己負担額を合算して払い戻してもらえる「高額医療費・高額介護合算療養費制度」があります。

「合算療養費制度」は、8月1日から翌年の7月31日までの間の自己負担した医療保険と介護保険を合算し、高額医療費と高額介護サービス費の還付を受けたうえで、なお合算療養費の上限を超える人が対象となり、その超過分を払い戻してもらうことができる制度です。

国には高額な医療費や介護サービス費を支払った人の生活を守る制度が用意されています。

限度額は、収入によって異なります。

私の住む市で配られる「高額医療・高額介護合算療養費制度とは」に記載されている所得区分でご説明します。